1975-10-21 第76回国会 参議院 外務委員会 第2号
この段階で、四十七年六月に赤城農相とイシコフ漁業相との東京会談が持たれて、両国漁船操業についての専門家会議開催という運びになり、さらに本年三月、内村水産庁長官が訪ソして、協定案について合意を見、その上でイシコフ氏との正式協定がなされたのでありますが、ソ連は、すでにわが国より前にこのような協定を他の国と結んでおるのでありまして、こういう問題に対してはいろんな協定をつくり上げるのには経験を持っておると思
この段階で、四十七年六月に赤城農相とイシコフ漁業相との東京会談が持たれて、両国漁船操業についての専門家会議開催という運びになり、さらに本年三月、内村水産庁長官が訪ソして、協定案について合意を見、その上でイシコフ氏との正式協定がなされたのでありますが、ソ連は、すでにわが国より前にこのような協定を他の国と結んでおるのでありまして、こういう問題に対してはいろんな協定をつくり上げるのには経験を持っておると思
前に、赤城農林大臣は生産者米価を上げる、消費者米価はできるだけ据え置きたい、そのために逆ざやで赤字が出ても、その赤字は社会保障費として考えるべきである、こういう考え方を記者会見、新聞等にも出しておりましたが、まず私、足立農相に、この赤城農相の食管制度に対する考え方ですね、これをどうお考えになるか、お伺いしたい。
「消費者米価引き上げも」ということで「農相「食管赤字でやむをえぬ」」というようなことで、きわめて赤城農相らしい一つの表現をされておるやの記事が出ておりますことは、これはお読みになったのではないか、こう思うのでありますが、実は私、物特と農林それから通産の連合審査がございまして、そのときに直接大臣に、消費者米価の問題について、四月一日から物統令の廃止による一つの問題で、将来、消費者米価の値上げがないかということと
そういう立場から赤城農相の農政の基本姿勢について、まず御所見を承っておきたいと思います。 この辺で先ほども述べたように、われわれが考えなければならぬことは、日本の国民の主要食糧などはだれが供給するのか、それは日本の農業なのか、それとも外国の農業なのか、これを長い目で確かめることから再出発しなければならぬと思います。日本国民の食糧などを外国に依存し、開発輸入によって安くまかなう。
これは、政府は、二十日ごろをめどに新しい円対策をまとめることになって、水田蔵相が、田中通産相、赤城農相ら関係各相と会談、各省間の意見調整を急ぐことになった、こういうことで、予想されることが、輸銀への外貨預託方式を中心とする外貨の長期活用策、輸出の抑制と輸入の拡大、景気対策、こういうことを検討をされると、その中で大蔵省によると、外貨活用策の中身は、輸銀へ外貨を預託し、これを商社、メーカーに直接貸しすることによって
○合沢委員 三月二日の日経ですが、これに「赤城農相は二月に来日したＥＣのマルファッチ委員長との会談で、「新国際ラウンドでは日本とＥＣが協力して農産物の輸入自由化や関税引き下げに前向きの姿勢でのぞむ」ことを表明している」というような記事が載っているんです。この記事はいまの御発言とだいぶ内容が違うんですが、この記事は間違いでしょうか。
たくさん問題がありまするけれども、時間がありませんから総理に一言お尋ねしますが、赤城農相はしばしば国会の答弁を通じて、来年は生産者米価も考慮をする、こういう説明をしているわけです。そこで私は、これは生産意欲減退の歯どめの一つになり得ると思うのですね。その点について、総理も赤城農相と同意見であるかどうか、一言お尋ねをいたします。
いままでの歴史を見ますと、たとえば吉田総理の時代には、平和条約にある千島列島の範囲は北千島、南千島の両方を含むというような発言をして、次に鳩山首相の時代には、国後、択捉の全面返還を要求して、そして四十年の五月には赤城農相が赤城試案で安全操業の対象海域を歯舞、色丹というふうに出して、四十一年にはコスイギン首相あてに佐藤総理が歯舞、色丹の安全操業を要求する、こういうふうな形でいろいろ変わってきております
しかし、当委員会では所信に対する質問というのは初めてではないかと思うのでありまして、そこで、大臣の所信に対する質問を若干続けてみたいと思うわけでありますが、かつては前坂田農相、元赤城農相、この時代には、坂田農政であるとか赤城農政であるとかいうようなことばで、世間で端的に言いましてそういうものの言い方をしたわけでありますが、倉石農相になりましてから、倉石農政というようなことばはまだ実は聞かれておらないのです
ところが、先ほどお話の赤城農林大臣のときに、その後の趨勢を見て、つまり経営規模を拡大して二・五ヘクタールの農家を百万戸つくるという構想は、すでに数年間の経過においてはくずれたのではないかと言ったところが、まあ赤城農相もそれを認められたわけです。
同法がようやく成立した三十九年前半は、赤城農相の後援会対山社に対し百万円を出したくらいのもので、献金は二件二百万円と激減をしておる。だが、三十九年後半は、共和グループに対する問題の融資が行なわれたときであるが、またブドウ糖業界も糖価安定法を強く望んでいたこともあり、再び十五件一千万円と多額の献金をしておる。
昨年、私は、農業白書の報告に対して、党を代表して、本会議で総理並びに時の赤城農相にお尋ねしたことがあるのでございますが、それは、政府が農業基本法制定以来すでに五カ年たったわけでございますが、基本法の目標として第一条に掲げてありますようなわが国の農業総生産の増大、さらに農業従事者と他産業従事者との間の所得の格差是正ということが、一向に進んでおらない。
今度の赤城農相の構想の一番重点であったのは農地事業団ということであった。幸いにして衆議院は通りました。しかし、その金額たるや、御存じのように二十四、五億円、ところが、先日国会で非常に問題になった農地報償に至っては一千五百億円である。そうすると、その一千五百億円を、実際いまの時点から前向きになって、ほんとうの農業政策に導入するくらいな がまえが私はほしかった。
そうでないとすれば、中期経済計画の経済審議会の答申に対して赤城農相はどうお考えになるのですか。 さらにもう一つお聞きしたいのは、この管理事業団によって土地を手放し、そうして農業から離農し、都会へ輩出される低賃金の労働者の予備軍としての農民に対しては、大臣としてどのような手だてを講ずるつもりでしょうか。
この事業団法案につきましては、伝えるところによりますと、赤城農相御自身の発想であり、赤城農相の基本的な重要な性格を盛っておる、こういうふうに言われておるわけでございます。
○中村（時）委員 私は質問をする前に、せっかく有能な大臣がいらっしゃるのだから、食糧の需給に対する問題の基本的な問題から、酪農問題、畜産問題にひっかけて、飼料問題の基本的考え方を四、五点伺って、赤城農相の構想をひとつお教え願いたいと思うわけです。
次に、赤城農相にお尋ねいたします。 第一に、農林省はわが国の酪農は市乳中心に伸ばすという方針を明らかにしているが、この法案が加工原料乳だけを対象とし、市乳については何らの対策を講じようとしないのは、農林省の市乳化の方針と矛盾するのではないか、この点を明らかにしてほしい。
この問題は私も赤城農相に対して先般質問をいたしました。その節、漁業交渉から一応椎名外務大臣のほうにこれは移行した問題なんです。で、私はそのときに、特に李ラインは不法不当のものであるし、このラインを越えたことによって不当に逮捕された日本の漁船に対する補償は必ずやるようにしてもらいたい、こういうことを特にその際申し上げたはずであります。
○藤田進君 この問題は、また委員会を通じてやりますが、李承晩ラインが実質上撤廃できるということで、いまのような十二海里等も含めて、話し合いが落ち着いたように響くわけで、総理にお伺いしますが、赤城農相が漁業問題についていろいろ折衝をされて、結局合意に達したという、その中身には李ラインというものは実質的ということばを入れてこれを撤廃することになった、そのことは合意議事録、記録にとどめるということであります
○藤田進君 赤城農相にお伺いいたしますが、わが国の重化学工業化ないし消費財産業の非常な設備投資、したがって生産が相当急上昇いたしました。むしろ、長い目で見て、それぞれ国内需要ないし輸出貿易等から見ますと、相当な圧力を過剰生産という形で受けるように思うのであります。
先ほど来これは、先般小柳委員の質疑に対しても同様でございましたが、李ラインの撤廃、これはもうそれが大前提であるということであったにかかわらず、同じ赤城農相の口から、実質的にこれを、というような文句に変わってまいりました。
ことに赤城農相の折衝経過については、若干部分当委員会にも質疑に答えられての報告がございましたが、外務大臣の李ラインに関する認識なり態度、また、関連しては基線の引き方、ことに国際社会通念である十二海里というものを曲げて、直線基線というところにまでいって済州島周辺を中心とする基線の引き方に対立がある。